マンションの価格上昇

マンション市場の雲行きが怪しくなってきたそうです。この先マンション市場どうなってしまうんでしょう。



マンション市場の価格上昇見通しが大幅に減少
2007年10月12日

目黒孝一

　マンション市場の雲行きが怪しくなってきた。指標となる発売戸数や契約率などは軒並み前年同期を大幅に下回っている。発売が減っているのは一部都心部物件の売り渋りや郊外部物件の需要鈍化などが原因だが、６月に施行された改正建築基準法による混乱も追い打ちをかけた。首都圏の供給戸数は山一・拓銀ショックを受けた９８年以来の６万戸台後半に落ち込む見通しが強まっている。

　マンション市場の主な指標をみると、１―８月の発売戸数は首都圏が前年同期比１４．６％減、月間契約率が７４．２％と６．１ポイントの減少、逆に売れ残り戸数は３０．１％と大幅に増加し、平均価格も４６９７万円と前年同期比１１．１％上昇した。近畿圏も同様に発売戸数は２．３％減少し、契約率も６．９ポイントダウンしている。また、売れ残り戸数は３１．９％の大幅増加で、平均価格は０．８％アップとほぼ横ばいだった。

　このように、主要な指標でみてもマンション市況が変わり目に差しかかっている実情が見て取れる。販売現場では一部物件を除いて来場者の数がめっきり減ってきており、｢新価格｣の浸透度もいま一つで、郊外部を中心に販売の長期化が常態になりつつある。顧客の購買力が上がっていないため、土地代や建築費の上昇に伴う新価格との間に需給ギャップが生じ、顧客に様子見の姿勢が広がっている要因になっている。

　不動産経済研究所は９月の基準地価の発表に併せて主要住宅・不動産会社４５社を対象にしたアンケート調査を実施したが、今後おおむね１年間で地価が「上がる」との回答は、１年前に比べて大幅に減少している。住宅地だけをみると、「上がる」との回答は、都心住宅地が１年前の９２．０％から５０．０％へ、近郊・郊外住宅地が６２．０％から１６．７％へそれぞれ減少した。また、地方中核都市の住宅地では前年の２．０％から１１．１％へと逆に増えている。

　一方、マンションの販売価格に対する見通しでは、新築マンションの販売単価が「上がる」との回答は、前年の９０．０％から３３．３％へと大幅に減少した。また、中古マンションの成約価格も７０．０％から３３．３％に減少している。さらに、新築マンションの販売単価が「下がる」との回答は、前年はゼロだったが、今回は１４．８％が「下がる」と回答している。

　郊外部を主戦場とする中堅ディベロッパーの間では、マンション市況は「不況の入り口に来ている」という認識が強まっている。主要な指標や上記のアンケート調査などをみても分かるように、マンション市場は調整期に入ってきたことは間違いなさそうだ。今後、少なくとも１年程度は市場が収縮し、乱売合戦による在庫の増加が続くことになるだろう。

引用元：朝日新聞
http://www.asahi.com/housing/column/TKY200710120127.html
マンション

マンション７階から転落してしまった

１２日午後４時５０分ごろ、大阪市城東区今福西のマンションで子どもが転落したようです。マンションを安全なところにしてほしいですね。



2007/10/12-21:25 マンション７階から転落＝５歳男児死亡－大阪
　１２日午後４時５０分ごろ、大阪市城東区今福西のマンションで「子どもが転落したようだ」と、訪問客女性から１１０番があった。消防などが駆け付けたところ、７階に住む男児（５つ）が敷地内に倒れており、全身を強く打ち搬送先の病院で死亡した。大阪府警城東署は、誤って転落したとみている。
　調べでは、母親（３５）は当時、１階の管理人室に行っていて不在。部屋には男児と妹が２人でいた。母親が帰るとベランダ側の扉が開いており、男児が約２０メートル下の駐車場に倒れていたという。
　ベランダは約１３０センチの高さがあったが、男児は、置いてあった約８０センチの花台を足場に、下をのぞきこんでバランスを崩したとみられる。


引用元：時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007101201041
マンション

若年層のマンション選び

若年層のマンション選びは夫の親よりも妻の親世帯との近居を望む意見が多くなる結果となったそうです。近くにマンションが見つかるといいですね。



若年層のマンション選びの傾向は「妻の親世帯との近居」に　長谷工アーベスト
2007年8月27日

　長谷工アーベストは８月27日、若年層夫婦の「住まい選び・購入実態に関する親世帯との関わり」についてのアンケート結果を発表した。

　それによると、購入した住まいの所在地を選択した理由については、「夫の親世帯に近い」が33.5％に対し、「妻の親世帯に近い」が37.6％。「親世帯の近くに住むこと」については、「夫の親世帯と近くに住みたい」が44.9％に対し、「妻の親世帯の近くに住みたい」が67.1％。特に「妻の意見」では、自分の親世帯の近くに住みたいとの回答は80.4％となり、若年層のマンション選びは夫の親よりも妻の親世帯との近居を望む意見が多くなる結果となった。理由として、「子育てや生活面の援助が気軽に頼めるから」などが挙げられている。

　また、住宅購入に際し親世帯からの資金援助については、46.6％が資金援助を受けている結果となった。

　同調査は、同社が首都圏で受託販売したマンション購入者（25歳から39歳）にＷｅｂアンケートを行い、512件の回答を得た。

引用元：朝日新聞
http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN200708270002.html
マンション

マンション向けのインターホン

松下電工も１日、緊急地震速報の機能がついたマンション向けのインターホン設備を発売したそうです。マンションに地震の情報が届くなんて、すごいと思いました。



緊急地震速報開始まで１ヶ月　新商品が次々
2007年9月1日

地震の揺れがやってくるまでの時間と大きさを事前に知らせる気象庁の「緊急地震速報」が、１０月１日から一般に提供される。テレビやラジオだけでなく、さまざまな設備で受信できることから、各メーカーは住宅用の新製品などを相次いで発売している。被害軽減につながる画期的な情報システムだけに、ビジネスチャンスへの期待が高まっている。

三洋電機グループの住宅メーカー・三洋ホームズ（本社・大阪市）は、防災の日の１日から販売するすべての新築戸建て住宅に「緊急地震速報システム」を標準装備した。

　家の受信機が速報を受け取ると、天井のスピーカーからの音声で、「１５秒後、震度５強の地震が来ます」などと知らせる。「１０、９、８……」とカウントダウンもする。部屋の照明を自動的に点灯させ、夜の避難を支援する機能もある。

　コストは１２万円ほど。維持費は月１５００円。年間１千戸の販売をめざす。既存の家に設置できる製品も開発中だ。「耐震、制震構造のハード面だけでなく、ソフト面も加えて安全・安心を高めた」と同社営業戦略室の中野進担当課長はいう。

　松下電工（本社・大阪府門真市）も１日、緊急地震速報の機能がついたマンション向けのインターホン設備を発売した。震度３以上なら「地震が来ます」、震度５弱以上なら「大きな地震がきます」と各戸の情報盤が音声で知らせ、画面に絵文字が表示される。「誤差で混乱する恐れがある」（広報部）ため、カウントダウンはしない。

　マンション全体で一括導入するシステムで、１００戸なら概算で約１８００万円（税、工事費別）の費用がかかる。既存マンションにも設置可能という。販売目標は年間１万戸。広報部の友井幸子さんは「マンションの『売り』になる重要なオプションになると思う」と自信をみせる。

引用元：朝日新聞
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200709010013.html
マンション

新築マンションへ

新築マンションのバルコニーからは自分の家の中が丸見えという問題もあるようで、新築マンションへ住民が訴えているそうです。プライバシーは守って欲しいですよね。



[ 生活 ] 2007.09.01

新築マンションへ住民の訴え
　地域住民による反対で問題となっていた諏訪１丁目の高層住宅「オーベルマンション」81戸がこのほど完成し入居が始まる。
　７月７日・８日の両日、隣接するホームタウン諏訪など近隣の住民へ見学会が行われた。45名の参加があり、アンケートには28名の方から意見が寄せられた。
　「新築マンションのバルコニーからは自分の家の中が丸見え、あまりにもよく見えるのでショックでした」等、表現は異なるが、皆一様にプライバシーの侵害の恐れを指摘し、ベランダ（新築）の全てに目隠しの柵をしてほしいと訴えている。070901号掲載

引用元：多摩ニュータウンタイムズ
http://www.tamatimes.co.jp/article/808
マンション