マンションの価格上昇

マンション市場の雲行きが怪しくなってきたそうです。この先マンション市場どうなってしまうんでしょう。



マンション市場の価格上昇見通しが大幅に減少
2007年10月12日

目黒孝一

　マンション市場の雲行きが怪しくなってきた。指標となる発売戸数や契約率などは軒並み前年同期を大幅に下回っている。発売が減っているのは一部都心部物件の売り渋りや郊外部物件の需要鈍化などが原因だが、６月に施行された改正建築基準法による混乱も追い打ちをかけた。首都圏の供給戸数は山一・拓銀ショックを受けた９８年以来の６万戸台後半に落ち込む見通しが強まっている。

　マンション市場の主な指標をみると、１―８月の発売戸数は首都圏が前年同期比１４．６％減、月間契約率が７４．２％と６．１ポイントの減少、逆に売れ残り戸数は３０．１％と大幅に増加し、平均価格も４６９７万円と前年同期比１１．１％上昇した。近畿圏も同様に発売戸数は２．３％減少し、契約率も６．９ポイントダウンしている。また、売れ残り戸数は３１．９％の大幅増加で、平均価格は０．８％アップとほぼ横ばいだった。

　このように、主要な指標でみてもマンション市況が変わり目に差しかかっている実情が見て取れる。販売現場では一部物件を除いて来場者の数がめっきり減ってきており、｢新価格｣の浸透度もいま一つで、郊外部を中心に販売の長期化が常態になりつつある。顧客の購買力が上がっていないため、土地代や建築費の上昇に伴う新価格との間に需給ギャップが生じ、顧客に様子見の姿勢が広がっている要因になっている。

　不動産経済研究所は９月の基準地価の発表に併せて主要住宅・不動産会社４５社を対象にしたアンケート調査を実施したが、今後おおむね１年間で地価が「上がる」との回答は、１年前に比べて大幅に減少している。住宅地だけをみると、「上がる」との回答は、都心住宅地が１年前の９２．０％から５０．０％へ、近郊・郊外住宅地が６２．０％から１６．７％へそれぞれ減少した。また、地方中核都市の住宅地では前年の２．０％から１１．１％へと逆に増えている。

　一方、マンションの販売価格に対する見通しでは、新築マンションの販売単価が「上がる」との回答は、前年の９０．０％から３３．３％へと大幅に減少した。また、中古マンションの成約価格も７０．０％から３３．３％に減少している。さらに、新築マンションの販売単価が「下がる」との回答は、前年はゼロだったが、今回は１４．８％が「下がる」と回答している。

　郊外部を主戦場とする中堅ディベロッパーの間では、マンション市況は「不況の入り口に来ている」という認識が強まっている。主要な指標や上記のアンケート調査などをみても分かるように、マンション市場は調整期に入ってきたことは間違いなさそうだ。今後、少なくとも１年程度は市場が収縮し、乱売合戦による在庫の増加が続くことになるだろう。

引用元：朝日新聞
http://www.asahi.com/housing/column/TKY200710120127.html
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